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物品購入コスト どこまで削減？ 印刷・清掃で高い成果
6月からのＵＴ購買サイトの導入は、東大で進む、経費削減など調達改善事業の一環だ。モノやサービスを購入した支出である、物件費。交付金など大学運営費によるものは年間約460億円と、支出全体のうち、約4割を占める。国から支給される予算が毎年削られていく中、調達の改善は急務。昨年度には「調達本部」（本部長＝石堂正信副理事）が設置され、経費削減に取り組んできた。その結果、昨年度は約2億円の削減に成功。今年度はさらに10億円の削減を目指す。一方で、課題もまだ多い。