2006年7月11日号 - トップニュース

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ベンチャー上場円滑化へ　産学連携本部と東証が共同

　東大と東京証券取引所（西宮泰三代表取締役社長）は5日、大学発ベンチャー企業の成長促進と、円滑な上場システムの標準モデルの構築を目的とする共同研究を開始した。実施期間は、06年7月5日から07年3月31日までの約9カ月間。東大の産学連携本部の教員4人（代表=各務茂夫教授）と、東証の社員3人が中心となり共同研究を進める。大学発ベンチャー企業は、大学の保有特許を事業に使ったり、研究者が役員を兼ねたりするなど一般企業と事情が異なるため、情報開示や法令順守の基準を改めて示す必要があるという要請を受けたものだ。