2006年7月11日号 - ニュース

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不正防止にガイドライン　証拠を示せなければ罰則

　文部科学省内の「研究活動の不正行為に関する特別委員会」（主査=石井紫郎名誉教授）は、管轄する競争的研究資金で採択した研究活動に不正行為があった場合、適切に対応するためのガイドラインを作成した。不正行為の告発、認定、罰則などが盛り込まれている。科学研究費補助金や科学技術振興調整費など各種競争的研究資金の配分を受けている、大学などの研究機関に通知される。