西東京市やさいたま市などのように、近年相次ぐ市町村の合併・編入によって、お住まいの自治体の名前が変わられた方も多いかと思います。その背景として、国から地方へと交付されている地方交付税の改革が挙げられるでしょう。
そのような制度は「財政調整制度」と呼ばれ、諸外国においても様々な形態をとり存在しています。しかし、中央政府における財政赤字の拡大や、地方自治体の自主財源の必要性に対する認識の高まりなどによってそのあり方が問われているのは周知のとおりです。この動向は日本だけのものではなく、多くの国においてさまざまな改革が試みられており、まさに「改革の国際的潮流」とも言うべき様相を呈しています。
本書は、諸外国における財政調整制度の実態と改革の問題点を明らかにした最新の研究成果です。地方分権化の流れを正確に読み取るために、欠かせない一冊といえるでしょう。
《寄稿=東京大学出版会》
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