2006年10月31日号 - トップニュース

記事

学外者使用施設への課税 業務委託契約により打開　都見解を基に決着へ

　東京都が東大の固定資産に対し、課税した問題が、年内にも決着する見通しとなった。04年の国立大の法人化により、都税事務所は、生協購買部などに利用されている建物と土地の一部について都の課税対象とした。東大は反発していたが、生協等との契約を「業務委託契約」に見直すことにより、非課税にするという都の見解が示され、合意に至ったものだ。今回の一連の動きから学内の福利厚生施設等の事業者との契約のあり方を見直す国立大学も出てくるだろうと予想される。議論の発端から現在までの動向を追った。