2007年10月23日号 - 企画

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「家庭の年収400万以下なら授業料免除」国立多大へ影響まだ

国立大学の学費は文部科学省が定める標準額に準じている。だが、法人化後は、標準額の120%を上限として、各大学の裁量で学費を決められるようになり、現在は国立大学間で学費の差が生じている。東大が提示する「給与所得が400万円以下の家庭の学部学生に対して授業料を一律全額免除にする」試みは、現在の学費問題解決に向けた新たな施策。来年度の実施に向けて、今どのような評価をすべきかに迫った。