2007年10月30日号 - 企画

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法律が決める、「成人」の定義　投票権年齢引き下げへ

今年5月、日本国憲法を改正する手続きを定めた法律、通称「国民投票法」が成立した。この法律には、国民投票法施行までに公職選挙法の投票権を与える年齢（投票権年齢）と民法の成人年齢（成年）を満20歳以上から満18歳以上まで引き下げることを目指した附則が盛り込まれている。この附則の通りに法律が改正されれば、すべての大学生は1年生から成人として扱われることになり、選挙にも行くことができるようになる。投票権年齢や成年の引き下げの背景や、それが選挙や大学生の生活に及ぼす影響を聞いた。

＜取材にご協力いただいた方々＞
・谷口将紀准教授（法学政治学研究科）
・大村敦志教授（法学政治学研究科）