2007年12月11日号 - 企画

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3年間の障害者雇用計画達成　法定雇用率は超えられず

国立大学では04年の法人化以降、障害者を法定雇用率である2.1%雇用する義務を負った。法定雇用率を達成していなかった東大は飯田橋公共職業安定所からの雇用計画の作成命令を受け、05年初めから07年末までの3年間で新たに46人の障害者を雇用する計画を策定。計画の期限が迫る中、雇用計画を上回る雇用を実現することはできたが、07年までの法定雇用率達成は困難だ。だが東大では先進的な取り組みを行っており、障害者と健常者が共に働ける雇用の「モデル」を他大、さらには社会に発信しようとしている。