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家庭からのCO2排出増加 個人が主体の環境対策を
今、家庭からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が危機的な状況だ。08年度から始まった京都議定書の削減目標期間は12年までだが、05年度に至っても家庭部門からの排出量は前年度比約4％の割合で増加しており、歯止めがかかっていない。3月28日には東京都も環境審議会を開き、環境確保条例の改正に動き出した。家庭のエネルギー消費、それに伴うＣＯ２排出を抑えるために、技術・行政からのアプローチは図られているが、道のりは遠そうだ。
＜取材にご協力いただいた方々＞
・藤本淳特任教授（先端科学技術研究センター）
・小早川光郎教授（法学政治学研究科）
・竹井悠人さん（理I・2年）
・安藤まり子さん（マイクロソフト日本法人）