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高齢社会問題に新機構 政策提言を目指す
高齢社会の諸問題の解決策を探る「ジェロントロジー寄付研究部門」が4月1日、総長室直属の「高齢社会総合研究機構」として恒常的な組織に格上げされる。機構長には鎌田実教授（工学系研究科）が着任。鎌田教授、秋山弘子教授（ジェロントロジー寄付研究部門）、辻哲夫・前厚生労働省事務次官の3人が専任の教員となる。医学系研究科や人文社会系研究科など学内14部局から研究者を集め、政策ビジョン研究センターと連携し、高齢社会の問題解決に向けた政策提言をする。
本記事は09年3月22日号の1面に掲載されました。全文をご覧になりたい方は、掲載された紙面をお求め下さい。
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