記事
研究費不正使用 背景に増える業務 現場への負担重く
東大本部が7月10日に発表した753万円の研究費不正使用の問題では、教職員の会計処理に対する意識が問われた。しかし、人件費削減で常勤職員が減ったにもかかわらず、国立大学法人化以降、労務管理、安全衛生管理など法人としての業務が増えている。さらに研究費管理では、競争的研究資金などの種類が増加しており、資金の申請・報告業務で教員の教育・研究業務が圧迫され、職員の業務量が増えているという実態がある。増える業務に現場が追い付いていない状況が明らかになってきている。
本記事は09年8月4日号の1面に掲載されました。本文が掲載された紙面をご購入になりたい方は、以下の連絡先にお問い合わせください。
メール :
電話 : 03-3811-3506